不動産での確認事項

高額の金額が動く不動産

公簿によるかどうかをチェック

不動産を売買する際には高額の金額が動くことになります。売る側にしても、買う側にしても、慎重に手続きを進めたいところです。不動産売買をする際の物件面積を算出する際に、大きく2種類の方法があります。一つは公簿といって、登記簿に記載されている面積をそのまま用いる方法です。もう一つは実測といって、実際に測量などの調査を行なってその結果で面積を算出する方法です。どちらが良いかは一概には言いにくく、物件の内容によりますが、実測の方が実態に即した取引ができるので良いです。ただ、調査などに費用がかかってしまうデメリットがあります。

売買物件の公簿調査とは

不動産の売買で特に重要であり、また最も基本的な調査のひとつです。公簿とは以前には登記簿と呼ばれていましたが、現在は登記情報のことで法務局で管理されています。登記簿がコンピューター情報化された事で、何処の法務局でも日本全国の土地や建物の登記情報証明書を取得する事が出来ます。登記情報の内容は大きく3つにわかれており、表題部に所在地や大きさに関する事項、甲区に所有権に関する事項、乙区に所有権以外の権利に関する事項が記載され、必要に応じて共同担保等の目録が添付されます。この調査で物件の概要が明確になります。また、表題部の記載面積で取引する不動産売買を特に公簿取引と呼びます。

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